厚生労働省VS財務省
１０月４日に財政制度等審議会が行われ、財務省は医療・介護費の抑制に向けた議論を始めました。
財務省としては社会保障費の自然増加分を５０００億円に抑制したいようで
そのために、財務省としては以下のように提言しています。
- 受診時定額負担：かかりつけ医以外の受診時に少額の追加負担←医師会が反対
- 高額療養費制度：７０歳以上の高齢者にも現役世帯の同水準に
- 後期高齢者医療制度：低所得者向けの負担軽減策に関する特例を廃止←与党が警戒
- オプジーボ：再来年の薬価改定を待たずに薬価引き下げ←製薬団体が反対
- 介護保険料：加入者の所得に応じて保険料を決める総報酬割を導入
- 介護サービス：軽度の要介護者の生活援助サービスの保険給付を大幅下げ
一方、厚生労働省はオプジーボの薬価引き下げは行うようで、
高齢者の負担は高所得者を主として対象するようにと求めているようです。
両者の溝は深い。
実際に両者が力比べをすると、最強のエリート省庁である財務省が勝つんです。
なので、どこまで厚生労働省は要求を通せるか？というのがポイントだと思います。
聞いた話ですが、今年の４月の診療報酬改定は厚労省ではなく財務省が主導で行っていたようで、
その結果、厚生局ですら算定用件が分からないような点数が続出したと言われています。
