日経新聞１０月２８日
オプジーボの薬価について、実際の引き下げ幅については１１月に開かれる中医協で議論することになるのですが、現行ルールの最大の２５％を超えて（５０％程度？）の引き下げを厚生労働省としては狙っているそうです。
通常は年間販売額が１千億円～１．５千億円以下の薬の場合、値下げ幅は最大で２５％となっており、オプジーボはこれに該当するそうです。１０月上旬の中医協では最大２５％の値下げで合意していたものの、日本での薬価が海外と比べると飛び抜けて高いため、厚労省が値下げ幅の拡大に動き出しているそうです。
オプジーボの海外での値段は、アメリカでは日本の４割、イギリスでは日本の２割、２５％の引き下げではまだまだ足りない！！っていうのが厚生労働省の言い分です。
５０％程度の引き下げも視野に入れているそうで、制度の隙(不備？)をついた小野薬品と、
何としてでも薬価の大幅引き下げを目指す厚生労働省（政府）のバトルは１１月も継続のようです。
厚生労働省の言い分も小野薬品の「オーファンで薬価収載→適応追加で一気に使用量増加」というやり方の是非もあるのですが、２年に１度の薬価改正を待たずに特例改正＆引き下げ幅も上限超えるっていいんですかね？？？
年度末に薬価の引き下げが行われるのならば当然小野薬品としては年度内にオプジーボの使用を増やして売り上げを稼ぐように動くでしょうね・・・
