薬価制度について厚生労働大臣がコメントしていたので抜粋
（記者）
薬価制度改革についておうかがいいたします。先週の経済財政諮問会議で、塩崎大臣から薬価制度改革の考え方を示されたのですけれども、その中で市場環境の変化で一定以上の薬価差が生じた品目については、少なくとも年１回薬価見直しということですが、それは一部の品目については薬価調査を毎年行うという考え方で良いのかという点と、それから既収載品について市場拡大があったときには、新薬収載の機会に応じて年４回というお話があったわけですが、既収載品と新薬収載の話をどのように関連付けてお考えかという点をおうかがいします。
（大臣）
前者の御質問は、調査をどのようにするのかを含めて議論をしていかなければいけないと思います。薬価差が生じた場合となっているとおり、それをどういう調査で捉えるのかということもＩＣＴ化の時代でありますから、いろいろなことがあり得るのだろうと思います。そういうところからも、調査もどういうものがあり得るのか、しっかりと議論したいと思っています。消費者、患者の皆様方に、本来以上に負担をしていただくことをどう考えるのかという問題だろうと思うので、そういうところをしっかりと問題意識を持って、国民の視点から考えていくことが重要ではないかと思います。もう一つの、新薬の４回の収載に合わせてという件ですが、これは今回、オプジーボで皆様方にもお示ししたとおり、やはり適用拡大などを含めて大きな変化があった場合、今のルールでも薬価を変えるということがあり得るということが、お分かりいただいたと思います。今までのように２年に１回ではないという一つの考え方として、年間４回に新薬収載があり得るということでありますから、そういう機会を捉えてということを一つの考え方としてお示ししているわけで、大事なことは、これもやはり患者負担がどうなのかということを考えて、イノベーションの推進、つまり新しい良い薬が出てくるということは大事にして育てていかなければいけない、これは国民の健康のためであり、もちろん産業の発展のためでもありますし、経済の活性化のためでもあります。それがまず一つと、一方で、国民皆保険制度の持続性を考える、つまり保険の中で支払われていく保険収載の医薬品の価格でありますから、この両立をどう図っていくかということ、こういうことを片一方だけで走っていくと、大事なことを忘れてしまうということになりますから、そうならないようにしてイノベーションの推進と国民皆保険制度の持続性の両立を目指して、薬価制度を抜本改革したいと考えております。諮問会議でそのようなことで年内に基本方針を取りまとめるように総理からも指示がございました。民間議員の提案も踏まえて、私たちは今の２点の両立を実現すべく議論をしていくと思います。
やはり、オプジーボの臨時改定という前例を作ってしまったので、今後も何かあれば改定出来るって考えますよね。
臨時の改正が普通になったら今度は毎年の改正と・・・なる？
私決める人、あなたやる人という状態にならないことを祈るばかりです。
現場は毎年改正になったら混乱するだろうな・・・
