日経新聞（１２月６日）にこんな見出しがあったので紹介
薬価、全品毎年見直し
諮問会議 民間議員が提言
記事によると、民間議員は薬価について、全品を対象に年１回以上見直す提言をまとめたそうです。
７日に開く会議で示し、厚生労働省と調整する。新薬創出を促すため、費用対効果の高い薬は薬価引き上げも提言。とも書かれています。（薬価の引き上げなんてほとんどしないでしょうね）
２０１７年中に結論を得るとなっているので、まだ議論は続くようですが・・・大丈夫？？？
「諮問会議・新浪氏、毎年改定「全ての薬は厳しい」－流通への負担に配慮必要」って医療ニュースで昨日記事になっていたじゃないですか～
新浪さんは諮問会議の民間議員４人のうちの１人です。
皆さんご存知の通り、現在の薬価の見直しは原則２年に１度です。
先日、オプジーボの薬価の緊急引き下げが行われることが決まりました
（引き下げは来年２月１日）
オプジーボの薬価引き下げと同時に薬価制度自体の見直しについても最近、活発に議論されています。
経済財政諮問会議は毎年以上の改定を提言し、現場（製薬メーカー、医薬品卸、医師会、薬剤師会等）は毎年の改定に大反対
私も国の財政のことを考えると今後も今の薬価制度が続く可能性は低いんじゃないかな？と考えており、
例えば売り上げが一定金額を超えた一部品目は毎年改定で、その他の多くの品目は現状通りの２年に１度の改定になるのかな？と思っていたら日経新聞に上記の見出し。
経済財政諮問会議もやる気満々ですね～
医療費の高騰を抑えるには薬価を見直せば効率よく医療費削減をできますからね。
しかも、患者さんの一部負担金が安くなるっていうのであれば、国民の支持は受けやすい。
ただ、毎年改定されると医療機関やメーカー、卸は経営が厳しくなりますね。
経済財政諮問会議のメンバーは以下の通り
民間議員は下の方の４人
■伊藤 元重 学習院大学国際社会科学部教授（元東大の教授で税と社会保障の一体改革が持論であり、消費税の増税に賛成論者）
■榊原 定征 東レ株式会社 相談役最高顧問（経団連の会長：原発推進派、消費税10％にも賛成）
■高橋 進 日本総合研究所理事長
■新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長（元ローソン社長・会長）
民間議員には医療関係者は含まれていません。
そりゃ、現場を無視した提言が出ますね。
明日、１２月７日の会議の内容は要注目ですね！
